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議会事務局

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月8日更新

議場写真

議長通信(平成31年2月5日発行 須恵町議会だより209号より) 

 
 【高齢社会対策基本法】

 高齢社会対策基本法をご存知でしょうか。この法律は5年ごとに見直されており、平成24年9月7日以来の大綱改定が平成30年2月に行われました。
 大綱では、我が国の高齢者の体力年齢は若くなっており、就業・地域活動など何らかの形で社会との関わりを持つことについての意欲も高いこと、65歳以上を一律に高齢者とみることはもはや現実的なことではなくなりつつあることが示されています。
 このような状況を踏まえ、全ての人が安心して高齢期を迎えられるよう、就業、介護、医療、まちづくり、消費、交通、居住、社会活動、生涯学習、世代間交流など様々な分野において支援やセーフティネットの整備を図る必要があります。
 今後、我が国は、これまで経験したことのない人口減少社会、高齢社会に入っていきます。人口の高齢化に伴って生ずる様々な社会的課題に対応することは、高齢者のみならず、若年層も含めたすべての世代が満ち足りた人生を送ることのできる環境を作ることを意味します。
 こうした認識に立ち、本町のまちづくりも取り組みを進めていくことが重要ではないでしょうか。

 須恵町議会 議長 三角良人