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地域未来投資促進法

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月22日更新

地域未来投資促進法について

 須恵町は、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」(地域未来投資促進法)に基づき、福岡県及び県内市町村と共同して、法に基づく基本計画を作成し、平成29年9月29日に、国から第1陣同意を、平成31年3月25日に、基本計画の変更同意を受けています。

 同法では、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済をけん引する事業(「地域経済牽引事業」)を促進するため、国が集中的に支援するとしています。

 国からの各種支援措置等を受けるためには、市町村及び都道府県(須恵町及び福岡県)が作成した基本計画に基づき、各事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県知事(福岡県知事)への申請、承認を受けることが必要となります。

事業計画に対する知事の承認は、各種支援措置の利用条件のひとつであり、支援措置を受けるためには、国による事業の先進性についての承認や、各種要件を満たす必要があります。

地域経済牽引事業とは

次の1.~3.のすべてに該当する事業のことを指します。

  1. 基本計画本文「5 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的または社会的な観点からみた地域の特性に関する基本的な事項」に記載する地域の特性の活用戦略に沿った事業であること。
  2. 事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が4,809万円(福岡県の一事業所あたりの平均付加価値額(経済センサス‐活動調査(平成24年))を上回ること。
  3. 事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
    • 促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で5%増加すること
    • 促進区域に所在する事業者の売上が開始年度比で10%増加すること
    • 促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で0.5%増加すること
    • 促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で4%増加すること

詳細につきましては、下記リンク先をご覧ください。