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住宅のバリアフリー改修にともなう固定資産税の減額について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置

対象となる住宅

  次のいずれかの方が居住する既存の住宅
 (新築された日から10年以上を経過した住宅で賃貸住宅を除く)
 1.65歳以上の方
 2.要介護認定または要支援認定を受けている方
 3.障がいのある方

改修工事の内容

    新築された日から10年以上を経過したもので、補助金等を除く自己負担が50万円超のもの。

  平成19年4月1日から平成32年3月31日までに次のいずれかのバリアフリー改修工事が行われていること。

<改修工事の内容>
 1.廊下の拡幅
 2.階段の勾配の緩和
 3.浴室の改良
 4.便所の改良
 5.手すりの取付け
 6.床の段差の解消
 7.引き戸への取替え
 8.床表面の滑り止め化

  改修後の床面積が下記のものであること
  平成19年4月1日から平成30年3月31日まで・・・50平方メートル以上
  平成30年4月1日から平成32年3月31日まで・・・50平方メートル以上280平方メートル以下

減額される税額

  バリアフリー改修工事を行った家屋に係る固定資産税(100平方メートルを限度)の3分の1相当額。
  ただし、改修工事を行った翌年度のみに限ります。

申請手続き

  改修工事完了後3か月以内に、減額の適用が確認できる書類を添付して申請してください。

提出書類

 1.バリアフリー改修にともなう固定資産税減額申告書
 2.改修工事に係る明細書(改修工事の内容及び費用の確認ができるもの)
 3.領収書の写し(改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの)
 4.改修工事箇所の写真
 5.住宅改造費助成及び介護保険給付金の決定(確定)通知書等の写し(適用を受けた場合のみ)
 6.該当する区分に応じた書類
  ・要介護及び要支援認定者・・・介護保険の被保険者証の写し
  ・障がいのある方・・・身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等の写し

バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書 [Wordファイル/42KB]