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住宅の省エネ改修にともなう固定資産税の減額について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

住宅の省エネ改修に伴う減額措置

 対象となる住宅

  平成20年1月1日以前から所在している住宅(賃貸住宅を除く)。

 改修工事の内容

  次の1から4の工事のうち、1を含む工事を行い、工事費の自己負担額が50万円超のもので、工事が平成20年4月1日から平成32年3月31日までの間に完了したもの。改修後の住宅の床面積が下記のものであること。
 1.窓の改修工事(必須)
 2.床の断熱改修工事
 3.天井の断熱改修工事
 4.壁の断熱改修工事
 ※1から4の工事は、外気等と接する部分の工事に限る。

 【改修後の床面積】
 平成20年4月1日から平成30年3月31日まで・・・50平方メートル以上
 平成30年4月1日から平成32年3月31日まで・・・50平方メートル以上280平方メートル以下

 減額される税額

  省エネ改修工事を行った家屋に係る固定資産税(120平方メートルを限度)の3分の1相当額。ただし、改修工事を行った翌年度のみに限ります。 

 申請手続き

  改修工事完了後3か月以内に、減額の適用が確認できる書類を添付して申請してください。

 提出書類

 1.省エネ改修住宅に係る固定資産税の減額申告書

   省エネ改修工事に伴う固定資産税減額申告書 [Wordファイル/46KB]

 2.現行の省エネ基準に適合した工事であることの証明書 (※)
   ※建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能検査機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する証明書
   ※平成29年3月31日以前に工事が完了した場合は「熱損失防止改修工事証明書」が、
    平成29年4月1日以降に工事が完了した場合は「増改築等工事証明書」が必要になります。

   熱損失防止改修工事証明書 [PDFファイル/132KB]

   増改築等工事証明書の様式については「国土交通省ホームページ」よりダウンロードしてください。
   国土交通省ホームページ<外部リンク>


 3.省エネ改修に要した費用を証する書類
 
 【注意】
  新築や耐震改修による軽減を受けている期間や、既に省エネ改修の適用を受けた場合は、重複して適用されませんが、バリアフリー改修との併用は可能です。


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