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住宅の耐震改修にともなう固定資産税の減額について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

住宅の耐震改修に伴う減額

 対象となる家屋

  昭和57年1月1日以前から所在している住宅。

 改修工事の内容

  平成22年1月1日から平成32年12月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合
  した改修工事で、1戸あたりの工事費用が50万円超のもの。

 ※平成25年3月31日以前に改修工事の契約を締結していた場合は、30万円以上のもの。

 減額される税額

  耐震改修工事を行なった家屋に係る固定資産税(1戸あたり120平方メートルを限度)の2分の1相当額。
 ※減額期間は、工事完了時期により異なります。

 【工事完了時期】
 ・平成22年1月1日から平成24年12月31日 → 2年間   
 ・平成25年1月1日から平成32年12月31日 → 1年間

  通行障害既存耐震不適格建築物であったものについては、1年目は固定資産税の3分の2、2年目は固定資産税の2分の1を減額

 ※減額の適用は、工事完了日の翌年度からになります。

 申請手続き

  改修工事完了後3か月以内に、減額の適用が確認できる書類を添付して申請してください。

 提出書類

 1.住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書

   住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書 [Wordファイル/41KB]

 2.地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書(耐震基準適合証明書 ※)
    ※建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能検査機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する証明書

   ※平成29年3月31日以前に工事が完了した場合は「固定資産税減額証明書」が、
    平成29年4月1日以降に工事が完了した場合は「増改築等工事証明書」が必要になります。

        固定資産税減額証明書 [PDFファイル/77KB]

   増改築等工事証明書の様式については「国土交通省ホームページ」よりダウンロードしてください。
   国土交通省ホームページ<外部リンク>

 3.改修工事にかかる明細書の写し(耐震改修の内容及び費用の確認ができるもの)

 4.改修工事契約書の写し(平成25年3月31日以前に30万円以上の改修工事の契約を締結していた場合)

 5.領収書の写し(耐震改修費用の支払確認ができるもの)

 ※同一の家屋について、この減額の適用は1回に限ります

 通行障害既存耐震不適格建築物とは、下記2つの条件を満たす建物です
    1.地震で倒壊した場合、緊急輸送道路の通行を妨げ、多くの人の避難を困難とするおそれがある建物
    2.現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行の建築基準法に基づく耐震基準)に適合しない建物


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