東日本大震災復興緊急保証について
東日本大震災復興緊急保証について
東日本大震災により、直接被害を受けた中小企業をはじめ、間接的（取引関係や、風評被害によるもの）に被害を受けた中小企業を支援するための保証制度が創設されました。
町では、この保証制度の認定業務を行っています。
なお、町による認定は信用保証の審査を受けるためのものであり、融資を確約するものではありません。この他に信用保証協会や金融機関による審査があります。
認定要件
1．特定被災区域内の事業者との取引関係により、業況が悪化している場合
● 特定被災区域はこちら→特定被災区域一覧 [PDFファイル／77KB]
※8月17日から「特定被災区域」に追加になった市町村→茨城県坂東市 栃木県佐野市 埼玉県久喜市
千葉県匝瑳市、香取郡神崎町、山武郡大網白里町、長生郡白子町
（イ） 震災発生後の最近3か月間の売上高等が、前年同期比（平成24年度においては、前々年同期（東日本大震災前の直前同期）比でも可）の売上高で10％以上減少していること。
（ロ） 震災発生後の最近1か月間の売上高等が、前年同期比（平成24年度においては、前々年同期（東日本大震災前の直前同期）比でも可）で10％以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が、前年同期比で10％以上減少することが見込まれること。
2．震災災害の風評被害による契約解除等の影響で、業況が悪化している場合
（イ） 震災発生後の最近3か月間の売上高等が、前年同期比（平成24年度においては、前々年同期（東日本大震災前の直前同期）比でも可）で15％以上減少していること。
（ロ） 震災発生後の最近1か月間の売上高等が、前年同期比（平成24年度においては、前々年同期（東日本大震災前の直前同期）比でも可）で15％以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が、前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。
必要書類
1－（イ）の場合
・認定申請書：2部（1部はコピーの上、押印で可） 認定申請書2－1－（イ） [PDFファイル／165KB]
・申請書に記入した数字の根拠となる売上高が確認できる資料（最近3か月、及び前年同期の残高試算表、損益計算
書、売上台帳等）
・特定被災区域内の事業者との取引が確認できるもの（契約書、取引伝票、配送伝票、納品書など）
・震災による売上高等減少の具体的な内容を記載した理由書（任意様式）
・業種を確認できるもの（法人事業者：商業登記簿謄本の写し（3か月以内のもの） 個人事業者：確定申告書の写し）
1－（ロ）の場合
・認定申請書：2部（1部はコピーの上、押印で可） 認定申請書2－1－（ロ） [PDFファイル／174KB]
・申請書に記入した数字の根拠となる売上高が確認できる資料（最近1か月、及び前年同期（3か月間）の残高試算表、
損益計算書、売上台帳等）
・その後2か月間の売上が減少すると見込まれることを説明する資料（受注残高表、売上予定表等）
・特定被災区域内の事業者との取引が確認できるもの（契約書、取引伝票、配送伝票、納品書など）
・震災による売上高等減少の具体的な内容を記載した理由書（任意様式）
・業種を確認できるもの（法人事業者：商業登記簿謄本の写し（3か月以内のもの） 個人事業者：確定申告書の写し）
2－（イ）の場合
・認定申請書：2部（1部はコピーの上、押印で可） 認定申請書2－2－（イ） [PDFファイル／161KB]
・申請書に記入した数字の根拠となる売上高が確認できる資料（最近3か月、及び前年同期の残高試算表、損益計算
書、売上台帳等）
・震災による売上高等減少の具体的な内容を記載した理由書（任意様式）
・業種を確認できるもの（法人事業者：商業登記簿謄本の写し（3か月以内のもの） 個人事業者：確定申告書の写し）
2－（ロ）の場合
・認定申請書：2部（1部はコピーの上、押印で可） 認定申請書2－2－（ロ） [PDFファイル／171KB]
・申請書に記入した数字の根拠となる売上高が確認できる資料（最近1か月、及び前年同期（3か月間）の残高試算表、
損益計算書、売上台帳等）
・その後2か月間の売上が減少すると見込まれることを説明する資料（受注残高表、売上予定表等）
・震災による売上高等減少の具体的な内容を記載した理由書（任意様式）
・業種を確認できるもの（法人事業者：商業登記簿謄本の写し（3か月以内のもの） 個人事業者：確定申告書の写し）