未公開株の勧誘方法が悪質巧妙化しています

未公開株の勧誘方法が悪質巧妙化しています!!

相談事例

　10年前、商品先物取引に500万円投資したところ、その業者は倒産してしまった。数日前、倒産した業者の元社員という人から電話があり、「倒産した会社にはヨーロッパの永世中立国に隠し預金があり、当時の被害額をお返しすることができるようになったが手続きが必要。」と言われた。手続き方法を尋ねたところ、ある会社の株を購入するよう説明された。

　その会社に問い合わせると、「株の残りがわずかなので、急いで購入した方がいい。」と言われた。そのまま放置していると、国民消費者連絡センターと名乗る機関から連絡があり、「困ったことがあればボランティアで相談にのる。」と言われた。株購入の話をすると、「急いで手続きした方がいい。株がなくなったら手遅れになる。これまで約150名の方が全額返金されている。」と助言されたが、本当に株を購入したら、投資したお金が戻ってくるのだろうか？

アドバイス

　投資したお金が戻ってくることは、まずありません。この事例はいろいろな人物が登場し、組織的にお金を騙し取る「劇場型」の悪質投資商法であり、以前被害にあった人に対して、二次的な被害を与えるものです。

　最初は「そんな話はあるはずない。騙されるものか。」と思っていても、話を聞くうちに「元金を取り戻したい」という気持ちが強くなってしまいます。また、国民生活センターや消費生活センターなどの実在する組織に似た名称を使って、消費者を信用させた上、株の購入を急が-せるのも悪質業者の計画的な手口です。

　一度お金を振り込んでしまうと、相手とは連絡が取れなくなり、取り戻すことは大変難しくなります。儲け話は、安易に信用せず、不審に思ったり、困った場合はすみやかに消費生活センターまでご相談ください。

ご相談は…

　福岡県消費生活センター　　☎092-632-0999　（日曜日も電話相談可）