ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ組織でさがす地域振興課「生産性向上特別措置法案」について

「生産性向上特別措置法案」について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月12日更新

「生産性向上特別措置法案」に基づく償却資産に係る固定資産税の課税標準が3年間ゼロになります。

須恵町では、町内の中小企業者の労働生産性を向上させるため、「生産性向上特別措置法案」に基づき、一定の要件を満たす設備投資(償却資産)に係る固定資産税について、課税標準を3年間ゼロとする施策の準備を進めています。(平成30年8月頃受付開始予定)

【ポイント】

○導入により労働生産性が年平均3%以上向上する設備投資(計画期間は3年間)であり、生産、販売活動等の用に直接供される新たな設備への投資が対象となります。

○固定資産税特例を受ける場合は、今後町が策定する「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関(商工会等)による同計画の確認を受けてください。

○認定経営革新等支援機関(商工会等)の確認を受けた「先端設備等導入計画」を町に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるか等を町で審査し、適合する場合は「認定」します。

○町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税の課税標準の特例率が適用されます。※先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得する必要があります。

 

※「先端設備等導入計画」の認定申請について、現在は受付を行っていません。受付開始は、平成30年8月頃を予定しています。スケジュールは変更になることがあります。

※対象となる中小企業は、中小企業基本法上の中小企業。ただし、固定資産税の特例を利用できるのは、資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社を除く)となります。

生産性向上特別措置法(中小企業庁HP)<外部リンク>