ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

ひとり親世帯への臨時特別給付金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月1日更新

ひとり親世帯への臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により、子育ての負担の増加や収入の減少に対する支援として、児童扶養手当受給者等に給付金を支給します。  (案内チラシ)

※申請が「必要」な給付金の申請期間 令和2年8月3日(月曜日)から令和3年2月26日(金曜日)まで

 
対象者基本給付追加給付
申請給付額申請給付額
令和2年6月分の児童扶養手当が支給される方(一部支給または全部支給)不要1世帯 5万円
第2子以降1人3万円
必要※1世帯5万円
公的年金等受給により、令和2年6月分の児童扶養手当が全額停止の方必要※1世帯 5万円
第2子以降1人3万円
必要※1世帯5万円
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっているひとり親世帯の方必要※1世帯 5万円

第2子以降1人3万円

なし

1.基本給付

(1)対象者

次のいずれかに該当するひとり親世帯等(※1)が支給対象です。

ア 令和2年6月分の児童扶養手当が支給される方(一部支給または全部支給)

イ 公的年金等(※2)受給により、令和2年6月分の児童扶養手当が全額停止の方(※3)

ウ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっているひとり親世帯の方

  1. ※児童手当法に定める「養育者」も支給の対象となります。
  2. ※遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など。
  3. ※児童扶養手当受給認定を受けている方だけでなく、令和2年5月末までに児童扶養手当の申請をしていれば、公的年金等受給により令和2年6月分児童扶養手当の支給が一部または全額停止されたと推測される方も含みます。

(2)給付金額

1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円

2.追加給付

(1)対象者

基本給付の対象となるアまたはイに該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少した方

(2)給付金額

1世帯5万円

 

3.給付金の支給手続きについて

ア 令和2年6月分の児童扶養手当が支給される方

基本給付

(1)対象者

令和2年6月分の児童扶養手当が支給される方

 

(2)支給方法

申請は不要です。

・支給対象となる方へは、7月末に児童扶養手当現況届の案内に同封してお知らせします。(7月31日発送済み)

・給付金の受け取りを希望しない場合は、「給付金受給拒否の届出書」 が必要です。(提出期限8月11日)

追加給付

(1)対象者

基本給付の対象となる方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少している方

(例1)コロナの影響を受けて、勤務先が休業し収入が大きく減少した

(例2)コロナによる学校休業で、子どもの世話をすることが必要となり働く時間が減少したため収入が大きく減少した

(注)生活保護受給者は「追加給付」の対象外です。

 

(2)支給方法

追加給付を受け取るためには、申請が必要です。

・申請書は、児童扶養手当現況届の案内に同封してお知らせします。(7月31日発送済み)

(注)収入減少の原因が新型コロナウイルス感染症の影響でない場合は給付金の対象外です。

イ 公的年金等受給により、令和2年6月分の児童扶養手当が全額停止の方

基本給付

(1)対象者 1、2の要件をどちらも満たす方が支給対象です。

令和2年6月分の児童扶養手当の支給要件に該当している方で

・すでに児童扶養手当受給資格の認定を受けているが、公的年金等受給により手当が全額停止となっている方

・令和2年5月末までに児童扶養手当の申請をしていれば、公的年金等受給により令和2年6月分児童扶養手当の支給が一部または全額停止されたと推測される方

(注)公的年金等とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などをいいます。

 

【児童扶養手当の支給要件】

次のいずれかの要件に該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者、ただし一定の障害を有する場合は20歳未満の者)を監護する母、監護し生計を同じくする父、その他父母に代わって児童を養育する者

離婚父母が婚姻を解消した児童
 
死亡父または母が死亡した児童
障害父または母が障がいの状態にある児童
生死不明父または母の生死が明らかでない児童
遺棄父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
保護命令父または母がDV被害に関する裁判所の保護命令を受けた児童
拘禁父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
未婚母が婚姻によらないで懐胎した児童

    

2.公的年金を含む、平成30年中(平成30年1月1日~12月31日)の収入が、児童扶養手当の受給水準である方  

税法上の申請者本人扶養義務者(注)

児童扶養手当の受給水準となる1年間の収入額(所得額)は次のとおりです。(単位:円)

扶養親族数収入額所得額収入額所得額
0人3,114,0001,920,0003,725,0002,360,000
1人3,650,0002,300,0004,200,0002,740,000
2人4,125,0002,680,0004,675,0003,120,000
3人4,600,0003,060,0005,150,0003,500,000
4人5,075,0003,440,0005,625,0003,880,000
(注)扶養義務者: 申請者本人と同居(世帯分離も含む)の父母、祖父母、子、兄弟姉妹、配偶者など

 

【受給対象となる方の例】

(例1) 児童扶養手当を申請したが、公的年金等を受給していることにより、児童扶養手当が全額停止になっているが、平成30年中の所得が児童扶養手当の受給水準である方。

(例2) ひとり親家庭等医療証(オレンジ色の医療証)をお持ちで、公的年金等を受給していることにより、児童扶養手当が全額停止になることが見込まれるために、児童扶養手当の申請や現況届の手続きをしていない方。

(例3) 公的年金等を受給しており、令和2年5月末時点で児童扶養手当の申請をしていない18歳に到達後最初の3月31日を迎えるまでの児童(いわゆる高校卒業までの児童。また、児童が一定の障害がある場合は6月時点で20歳未満まで)を養育するひとり親世帯の方であって、平成30年中の所得が児童扶養手当の受給水準である方。

 

(2)支給方法

給付金を受け取るためには、申請が必要です。

 必要書類書類の例
 
1ひとり親世帯臨時特別給付金申請書 【基本給付】(年金)
2簡易な収入額の申立書(年金)【申請者本人】 
3簡易な収入額の申立書(年金)【扶養義務者】 申請者本人と同居(世帯分離も含む)の父母、祖父母、子、兄弟姉妹、配偶者などがいない場合は不要
4ひとり親であることがわかる書類離婚や死亡の記載がわかる戸籍謄本など                             (注)児童が申請者の戸籍に入籍していない場合は児童の戸籍も必要
5平成30年1月から12月までの収入がわかる書類給与収入がある場合は課税証明書など、事業収入がある場合は帳簿のコピーなど
6平成30年1月から12月までに受け取った年金額がわかる書類年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書など
7申請書本人名義の通帳
8本人確認書類運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど

 

追加給付

(1)対象者

基本給付の対象となる方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少している方

(例1)コロナの影響を受けて勤務先が休業して収入が大きく減少した方

(例2)コロナによる学校休業のため、子どもの世話をすることが必要となり働く時間が減少したため収入が大きく減少した方

(注)収入減少の原因が新型コロナウイルス感染症の影響でない場合は給付金の対象外です。

 

(2)支給方法

加給付を受けるためには、申請が必要です。

 必要書類書類の例
 
1ひとり親世帯臨時特別給付金申請書 【追加給付】

 

 

ウ 新型コロナウイルス感染症の影響などにより収入が児童扶養手当の受給水準となっているひとり親世帯の方

基本給付(追加給付は無し)

(1)対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっているひとり親世帯の方で、1、2の要件をどちらも満たす方が支給対象です。

1 申請時点で児童扶養手当の支給要件に該当している方

      児童扶養手当の支給要件

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、今後1年間の収入見込(公的年金のを含む)が、児童扶養手当の受給水準となる見込みの方

      児童扶養手当の受給水準

 (注)今後1年間の収入見込が児童扶養手当の受給水準となる見込でも、その原因がコロナの影響でない場合は給付金の対象外です。

 【対象となる方の例】

 (例1)児童扶養手当を申請したが、本人または同居の家族の所得が高く、全額停止になっている方

 (例2)申請時点で児童扶養手当の支給要件に該当するひとり親世帯であるが、本人または同居の家族の所得が高いなどの理由で児童扶養手当の申請をしていない方

 

(2)支給方法

給付金を受け取るためには、申請が必要です。

 必要書類書類の例
 
1ひとり親世帯臨時特別給付金申請書【基本給付】(家計急変)
2簡易な収入額の申立書【家計急変】(申請者本人)
3簡易な収入額の申立書【家計急変】(扶養義務者) 申請者本人と同居(世帯分離も含む)の父母、祖父母、子、兄弟姉妹、配偶者などがいない場合は不要
4ひとり親であることがわかる書類離婚や死亡の記載がわかる戸籍謄本など                             (注)児童が申請者の戸籍に入籍していない場合は、児童の戸籍も必要
5令和2年2月以降の任意の1か月分の収入がわかる書類

給与収入がある場合は給与明細書など、事業収入がある場合は帳簿のコピーなど、年金収入がある場合は年金振込通知書、年金額改定通知書など                                           (注)令和2年2月以降に就労した分の明細等に限ります

6申請者本人名義の通帳
7本人確認書類運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど

 振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください

ご自宅や携帯電話に須恵町役場から問い合わせをすることがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに須恵町役場の窓口か最寄りの警察にご連絡ください。


Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)