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危機関連保証認定について(新型コロナウィルス感染症に係る緊急経済対策)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月6日更新

危機関連保証認定について

令和2年3月13日に「令和二年新型コロナウイルス感染症」による危機関連保証が発動されました。

これにより、一般保証、セーフティネット保証とは別枠で借入債務の100%を保証する信用保証枠を利用することができます。

町では、この保証制度の認定業務を行っています。

なお、町による認定は信用保証の審査を受けるためのものであり、融資を確約するものではありません。この他に、信用保証協会や金融機関による審査があります。事前に金融機関へご相談ください。

対象者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

●須恵町において事業を行っていること。

●「新型コロナウィルス感染症」の発生を原因として、その事業に係るこの災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

※ 認定の概要については、以下のページをご参照ください。

危機関連保証に係る中小企業者の認定の概要<外部リンク>

必要書類

●認定申請書

●申請書に記入した数字の根拠となる、売上高が確認できる資料(最近1か月、及び前年同月とその後2か月の残高試算表、売上台帳等)

●須恵町で事業を行っていることがわかるもの
 法人事業者:商業登記簿謄本の写し(3か月以内のもの) 
 個人事業者:確定申告書の写し(税務署受付印および事業所所在地が明記されたもの)

 

申請書ダウンロード

 ○認定申請書様式 PDF・Word (内容は同じです)

   ・申請書(危機関連) [Wordファイル/30KB]

   ・申請書(危機関連) [PDFファイル/123KB]

 ○計算書

    計算書 [Wordファイル/24KB]

    ※計算書は提出の必要はありません。参考資料としてご利用ください。

認定書の有効期間について

5月1日から7月31日までの間に発行された認定書については、記載されている有効期間に関わらず、8月31日まで有効となります。

なお、8月1日以降に発行された認定書の有効期間は、通常通り発行日から30日です。

◆ 詳細はこちらをご覧ください

中小企業庁ホームページ<外部リンク>

 


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