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先端設備等導入計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年6月16日更新

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

須恵町では、中小企業者の労働生産性向上に向けた先端設備等の導入を後押しするため、「導入促進基本計画」を策定し国から同意を受けました。この計画に基づき、「先端設備等導入計画」を申請し認定を受けた事業者は、税制支援や金融支援、国の補助金における優遇措置等の支援措置を受けることができます。

※産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、令和3年6月改正以降、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。

先端設備等導入制度による支援(中小企業庁HP)<外部リンク>

 

須恵町導入促進基本計画

須恵町導入促進基本計画の概要は次のとおりです。

○労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること

○対象地域 : 町内全域

○先端設備等の種類 : 中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等すべて

○対象業種、事業 : すべての業種及び事業

○導入促進基本計画の計画期間 : 国が同意した日から5年間

○先端設備等導入計画の計画期間 : 3年間、4年間、5年間のいずれか

須恵町導入促進基本計画 [PDFファイル/141KB]

 

固定資産税の特例

町の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の要件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産、事業用家屋および構築物に係る固定資産税を3年間ゼロとします。

 

先端設備等導入計画の認定について

認定を受けようとする事業者は、先端設備等導入計画とその他申請に必要な書類を作成し、経営革新等支援機関(商工会等)の事前確認を受けてください。経営革新等支援機関が発行する事前確認書を添付の上、町へ認定申請を行い、町の「導入促進基本計画」等に合致すると認められた場合に認定します。

先端設備等導入計画の手引き [PDFファイル/3.34MB]

 

提出書類

次の書類を須恵町役場地域振興課へ提出してください。

○先端設備等導入計画に係る認定申請書

○先端設備等導入計画に関する確認書(経営革新等支援機関が発行)

 *固定資産税の特例措置を受ける場合は次の書類も必要です。

 ○工業会証明書

 ○先端設備等に係る誓約書(先端設備等導入計画申請書提出時に「工業会証明書」が提出されない場合のみ必要)

※申請書の様式、記載例については中小企業庁HPをごらんください。<外部リンク>

 


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