企業版ふるさと納税
※令和7年4月1日より企業版寄附の受付を一時停止しています※
現在、寄附の対象となるプロジェクトについて、国への認定手続きを進めております。
寄附受付の再開は、令和7年8月末を予定しております。
再開しましたら、当ページにてお知らせいたします。
制度の概要
国は、全国各地の地方創生の取組の実効性を高めていくためには、従来の施策に加えて、地方創生事業に対して、民間企業のみなさまから積極的に寄附を行っていただくことが必要であると考え、平成28年度税制改正において地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を創設しました。
その後、令和2年度から制度改正が行われ地方創生の更なる充実・強化に向け、税額控除割合の引き上げ等の制度見直しがされました。
これにより、税額控除割合が現行の3割から6割に引き上げられ、地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の最大約9割に相当する額が軽減されます。
須恵町では、この制度を活用して企業のみなさまからの寄附を募り、第3期「須恵町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。
制度の詳細は、下記サイトをご覧ください。
地方創生ホームページ（総務省）
https://www.chisou.go.jp/sousei/index.html
制度の対象となる寄附
以下、全ての要件に該当する寄附が制度の対象となります。
1. 寄附額の下限は10万円
2. 本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）が須恵町外であること
3. 寄附企業が寄附をすることで経済的な利益を受け取ることは禁止されています
※ 寄附の見返りとしてお礼の品や補助金の受け取り、入札の便宜を受ける等
4. 本制度の対象期間は、令和2年度から令和6年度（令和7年3月31日）まで
（資料）
【内閣府】企業版ふるさと納税リーフレット(PDFファイル:9.9MB)
制度の対象となる事業
※現在調整中※
須恵町企業版ふるさと納税お申込みの流れ
1. 担当者までご連絡ください
須恵町役場ふるさと応援課 ふるさと納税係
電話：092-931-1251（直通）
※メールでのお申込みの相談は、ページ下部のお問い合わせフォームよりお願いいたします。
2. 寄附金額、寄附金納入時期、寄附活用事業の希望についての打ち合わせを行います
3. 内容確定後、企業様より寄附申出書をご提出ください
4. 須恵町が指定する金融機関にて納入いただきます
※指定の金融機関（本店及び各支店）
西日本シティ銀行、福岡銀行、福岡中央銀行、福岡中央信用組合、粕屋農協、郵便局（※全国）
※上記による納入ができない場合は、別途ご相談ください。