令和6年4月1日からの機構改革の実施について

町では、令和6年度に機構改革を実施します。
今回の機構改革の内容は、以下のとおりとなります。

これまでの妊産婦や乳幼児の相談を受ける「子育て世代包括支援センター」と、虐待や支援を必要とする子育て家庭の相談を受ける「子ども家庭総合支援拠点」の、母子保健と児童福祉が一体となり、より連携を強化して、各種事業を遂行するために、新たに「こども家庭課」を創設します。

この「こども家庭課」に、児童福祉法の改正により、令和6年4月から各自治体に設置することが努力義務化される「こども家庭センター」の機能を持たせて、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへ切れ目のない相談支援を実施します。

主な業務：発達相談、子育て短期支援、児童虐待、少子化対策、母子保健事業、予防接種等

設置場所：役場1階 10番窓口

連絡先：092-687-1530(ダイヤルイン)

各課がそれぞれ管理を行っている公園と緑地の管理について、一元的にまとめた「公園緑地課」を新設します。公園の整備、維持管理業務を統括し、地域の憩いの場をより良いものにするための事業・施策を実施します。

主な業務：公園及び公園施設の整備・修繕、公共用地の樹木・草木の剪定・伐採等

設置場所：役場2階 24番窓口

連絡先：092-932-6426(ダイヤルイン)