須恵町世帯住民情報台帳の自主防災組織の提供について

大規模災害発生時には、町内各地で多発する被害に対応するため、発生直後の公的活動（役場、消防、警察、自衛隊等による救助活動など。）は著しく制限されます。そのため、一人でも多くの生命と財産を守るためには、各家庭における日頃の備えや近隣住民による地域活動が必要です。

一方、少子高齢化の進行や、人々の価値観や生活形態の多様化により、行政区・隣組合の加入及び活動への参加は減少傾向が続いており、地域のつながりが希薄化しています。

このよう現状は、災害時の避難行動（共助）に支障をきたすおそれがあります。

熊本地震、朝倉市・東峰村など甚大な被害を及ぼした九州北部豪雨、昨年7月、活発化する前線の影響で、異例の広域災害となった西日本豪雨などの自然災害の経験からも地域のつながりや絆、助け合いの大切さが再認識されています。

須惠町では、各行政区に自主防災組織の設立をお願いし、災害時の避難行動や安否確認に役立てていただくため、全世帯の住民情報を協定締結後、提供することにしました。

十分な個人情報漏洩策を講じますので、ご理解のほどお願いします。

(注意)「須惠町世帯情報台帳の自主防災組織への提供に関する不同意書」を提出済みの人は除きます。

 提供する住民情報は次の4項目です。

1. 住所（行政区名及び隣組合名を含む。）
2. 年齢
3. 性別
4. 世帯主氏名

 様々な理由から、自主防災組織への世帯住民情報台帳の提供を希望されない人は、文書にて届け出る必要があります。「須惠町世帯情報台帳の自主防災組織への提供に関する不同意書」に必要事項を記入の上、須惠町総務課に提出ください。

参考資料として、要綱等を掲示します。