督促手数料の廃止について
町税等の督促手数料を廃止します
須恵町税条例等の改正により、令和6年4月1日以降に納付期限が到来する町税等に係る督促手数料(100円)は廃止します。なお、法令により督促状の送付は引き続き行います。
ただし,令和6年3月31日以前に納付期限が到来した町税等で督促状が送付されたものについては,従前どおり督促手数料の納付が必要です。
また、督促手数料の廃止に伴い、納税通知書に同封している当初納付書のコンビニバーコードの使用期限が従来の「納付期限から20日間」から「納付期限から1年間」へと変更となります。
督促手数料の例
◆督促手数料無し
令和6年4月1日納付期限(令和5年度 国民健康保険税 第10期など)
→令和6年4月22日頃に督促状発送予定
◆督促手数料有り
令和6年3月11日納付期限(令和5年度 町県民税 特別徴収 2月分など)
→令和6年4月10日頃に督促状発送予定
督促手数料を廃止する町税等
町県民税(普通徴収・特別徴収)
法人町民税
固定資産税
軽自動車税(種別割)
国民健康保険税
後期高齢者医療保険料
道路占用料
水道使用料 など
この記事に関するお問い合わせ先
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〒811-2193
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電話番号:092‐932‐1151(内線130、132、133、139)
ファックス番号:092‐933-6626
更新日:2024年03月01日