令和6年度町民税・県民税の定額減税について

令和6年度町民税・県民税（住民税）の定額減税について

令和6年度町民税・県民税（住民税）の所得割が課税されているかたのうち、令和5年分の合計所得が1,805万円以下の方

※住民税が「非課税」または「均等割と森林環境税のみ課税（5,500円）」のかたは定額減税の対象にはなりません。

本人、控除対象配偶者及び扶養親族1人につき1万円

（例）本人と控除対象配偶者と扶養親族2人の4人世帯の場合

本人（1人）＋控除対象配偶者（1人）＋扶養親族（2人）＝4人

4人×1万円＝定額減税額4万円

※所得割の額が減税の限度となります。減税しきれなかった分については、調整給付金として後日通知後に給付します。

※控除対象配偶者及び扶養親族のうち国外居住者は除きます。

※本人の所得が1,000万円を超えていて、配偶者控除が受けられない場合の同一生計配偶者について、令和7年度の住民税所得割額から1万円の定額減税がおこなわれます。

定額減税後の税額で課税されますので、減税に関する手続きは必要ありません。

特別徴収義務者（会社等）を通じて交付される「給与所得等に係る町民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）」の摘要欄に記載されています。

6月中旬に送付する「町民税・県民税・森林環境税納税通知書」に記載されています。

定額減税が減額しきれなかった場合は、調整給付金として支給される予定です。対象となるかたには、夏以降ご案内の文書をお送りする予定です。
文書の発送時期や手続きの方法など、詳細が決まりましたらこのページにてお知らせします。

・所得税の定額減税については、国税庁ホームページ（定額減税特設サイト）https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm をご覧ください。