令和6年度から適用される主な税制改正

上記の所得について、令和5年度まで所得税と町県民税で異なる課税方式が選択できましたが、令和6年度（令和5年分の所得税の確定申告）から課税方式を一致させる改正が行われました。確定申告によって上記の所得を申告した場合は町県民税についても申告したこととなり、町県民税の合計所得や総所得金額等に算入されます。申告することにより、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定、各種行政サービスなど（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険など）に影響する可能性がありますのでご注意ください。

新たに森林整備やその促進に充てるための森林環境税（国税）が創設されます。森林環境税は、令和6年度から年額1,000円が町県民税と併せて徴収されますが、均等割の合計は年額5,500円で変わりません。

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