国勢調査について

男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地又は通学地など人に関する事項や、世帯員の数、住居の種類など世帯に関する事項を調査します。

令和7年10月1日現在で、日本に住むすべての人と世帯（外国籍の人も含む）を対象として調査を行います。

国勢調査の結果は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されています。また、男女・年齢別の人口、昼間人口、世帯構成（高齢者のいる世帯など）、産業別の人口などといった基本的な調査結果は、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、環境整備、災害対策などをはじめ、あらゆる施策の基礎データとして利用されています。民間企業等においても、さまざまな分野で幅広く活用されています。

調査事項には、既存の行政記録のみでは住宅の状況や仕事の状況などが把握できず、行政に必要な統計データが得られません。お忙しいところ申し訳ございませんが、回答のご協力をお願いいたします。

国勢調査の調査項目は、我が国の人口・世帯の実態を把握するために必要不可欠なものであり、そのため、統計法によって、調査対象者に回答していただく義務（報告義務）を課して行なっているものです（統計法第13条）。

国勢調査は大変重要な調査であるとともに、統計法によって調査票の記入内容が厳重に保護され、国や地方公共団体においても適正に管理されていますので、安心してご回答ください。

統計法という法律に50万円以下の罰金として規定されています。しかし、法律に基づくものであるからといって強制的に調査しても、必ずしも良い成果が得られるとは限りませんので、よろしければ調査についてご理解いただき、ご回答いただけますと幸いです。

回答いただいた情報は、この国勢調査でしか使用できないこととなっておりますので、犯罪捜査や税金の資料に使われることは絶対にありません。