令和5年3月議会 障がい者が地域で安心して暮らせるまちづくり（町長報告4）

障がい児や障がい者が地域で自立して生活できるよう、様々な支援事業を充実させる「自立支援法」が2006年に施行されて、はや17年が経過しようとしております。施行当初は、支援を行うサービスや支援事業所が充実しておらず、障がい児や障がい者が地域で生活していくためには介護者の負担が大きかったものの、昨今では、多種多様なサービスが充実し、それらのサービスを利用しながら産まれた地域で最後まで生活できるようになってきております。しかしながら、全ての障がい児・障がい者が自立して生活していくためには、社会情勢の変化を見極めながら、障がい者福祉サービスの内容を検討することが必要と考えております。

そこで、町としては令和5年度より2つの事業の新設および1つの事業の廃止を行いたいと考えているところでございます。

新設する事業の1つ目は、「小児・AYA(あや)世代がん患者在宅療養生活支援事業」です。これは介護保険の適用外である40歳未満のがん患者に対する訪問介護等の在宅サービスであり、介護保険と同様のサービスが受けることが可能となります。

2つ目は、「医療的ケア児在宅レスパイト事業」です。これは在宅で医療的ケア児の看護や介護を行う家族の負担軽減が目的であり、訪問看護ステーション利用料の一部を助成することで、負担軽減を図ってまいりいたいと考えております。

廃止する事業としましては、「障がい児放課後対策事業 おひさまくらぶ」の廃止です。自立支援法が施行された頃は、障がい児を預かる事業所が少なかったため、平成23年度より、地域の障がい児の預かり事業所として「おひさまくらぶ」を町が運営してきました。しかしながら、令和5年1月現在では糟屋郡に71か所の民間事業所があり、障がい児の特性に応じて様々な療育サービスを行っており、当町のサービス利用者も全て民間事業所を利用されている状況でございます。この現状に鑑み、「おひさまくらぶ」につきましては役目を終えたと考え、令和4年度をもちまして廃止することといたします。

最後になりましたが、今後も「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を目指して福祉サービスの充実に努めてまいります。皆様、ご理解賜りますようお願い申し上げます。