返礼品は「一時所得」として課税の対象となります

都道府県・市区町村にふるさと納税し、返礼品を受け取った場合の経済的利益（返礼品の価額）は、一時所得に該当します。以下の計算式で一時所得が生じる場合は、申告が必要となります。

※「返礼品の価額」には、運送料は含まれません。
※「一時所得」とは、継続性がなく、労働の対価や商売などで得た所得ではない所得のことです。

※ 国税庁HP参照（「ふるさと納税」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係）

    https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/37.htm

一時所得の計算式

一時所得の計算式の表

[A]：その年中の一時所得に係る総収入金額（ふるさと納税の場合は返礼品を受け取った年の価額）
[B]：その収入を得るために支出した金額の合計額（寄附金として支出した金額は含まれません。）
[特別控除額]：[A]－[B]と50万円のいずれか少ない金額

 計算式で算出された一時所得の金額の2分の1が、その年の総所得金額に算入されます。

 ＜一時所得として考えられるもの＞
   （1）懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金
   （2）生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等
   （3）法人から贈与された金品（地方自治体も法人となります）
   （4）遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

計算例

・返礼品による経済的利益：5,000円
・生命保険会社から受け取った満期返戻金：1,000,000円
・上記満期返戻金に対する支払った保険料：400,000円

 上記の計算の結果、一時所得が生じることとなる場合は、申告する必要があります。