下水道の公営企業会計移行について
令和6年4月から公共下水道事業と農業集落排水事業が下水道事業（公営企業会計）に移行しました。令和6年4月1日から、須恵町の下水道事業は地方公営企業法を適用し、これまでの官公庁会計（公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計）から、公営企業会計（下水道事業会計）へ移行しました。
地方公営企業法は、企業の経営方式を取り入れながら、公共性を保つことを目的としており、下水道事業の長期的に安定した事業運営を持続していくために、より一層の経営の効率化、健全化を目指します。
※下水道に関する手続き等については変更ありません。
会計方式の違い
官公庁会計では、単式簿記、現金主義により経理が行われていましたが、公営企業会計では、複式簿記、発生主義により経理が行われます。
公営企業会計移行による効果
財務諸表の作成により、その分析を基にした経営診断や将来の経営計画策定の方針判断、下水道資産の減価償却状況の把握、計画的な施設の維持改善、長寿命化の推進が望めます。
複式簿記の採用により、一定期間における企業の経営成績や特定の時点における財政状態が明確になり、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表を作成することで、経営の透明性が向上します。
更新日：2024年04月01日