令和4年3月議会 マイナンバーカードの普及と利活用の促進について（町長報告7）
マイナンバーカード普及促進と利活用の促進についてでございます。令和3年9月議会においてこの件について報告をさせていただきました。あれから半年が経過しましたので、その後の状況の報告をさせていただきます。
マイナンバーカードの普及促進と新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている地域経済の活性化のため、8月議会において須恵町応援商品券事業の補正予算を計上させていただきました。10月にはマイナンバーカード所有者への商品券の配布を開始し、令和4年2月末日までの使用期限でマイナンバーカードの交付を受けた方への商品券の配布を行って参りました。令和4年2月末日現在約7,000万円分の商品券をお使いいただき、町民の皆様から喜びのお声をいただいているところでございます。
カードの普及促進を図るため、昨秋新型コロナウイルス第5波が収束すると直ちに各行政区に依頼し、各地区公民館を回って出張申請受付を行いました。加えて須恵高校にも出張して申請受付を行いました。6月から毎月1回行ってきた夜間のマイナンバーカード臨時窓口も、10月27日からは毎週水曜日に開設して住民の申請受け取りの機会の拡大に努めてきました。広報活動にも力を入れ、広報すえ、町ホームページ、須恵町公式ライン、KBCテレビのDボタンへの掲載、行政区に依頼してのチラシやポスターの回覧掲示、健診会場、ワクチン接種会場、小中学生の保護者、申告対象者へのチラシの配布など様々な媒体や機会を使って広報に努めてまいりました。
多くの皆様にご協力いただきながら職員一丸となって普及促進に努めた結果普及率は急伸し、令和4年2月13日現在の申請率は60.6％に達し、令和3年4月1日の申請率39.9％から20.7ポイント増、人数では6,065人増加しました。実際にカードを受けとった割合を示す交付率は、54.2％となり、6,724人増加しました。申請率、交付率ともに福岡県内の60市町村中2番目に高い数字となっております。全国におきましても、国の統計で交付率が1,741自治体中42番目で上位3％以内に入っておりますから、全国の中でも特にマイナンバーカードの普及が進んだ自治体の一つとなっています。
国は、令和4年度中にほとんどの国民にカードがいきわたることを目指すとしています。普及拡大のため、マイナポイントの追加や保険証の利用申し込み、公金の受け取り口座の登録で最大2万円のポイント付与など、普及促進を加速させる政策を発表しています。そして、普及促進に努力している自治体ほど、補助金が優遇される仕組みを明確に制度化しています。本町は、コンビニ交付の手数料値下げや臨時窓口の設置、出張申請の実施など補助金制度を有効に活用できる体制をとりながら普及促進活動を行ってまいります。
そしてマイナンバーカードの利活用です。国はマイナンバーカードをデジタル社会の基盤に位置付けており、このカードの機能を使えば大部分の行政手続きが可能になり、国や自治体が発行する証明書などの機能も持たせる方針のようです。運転免許証との一体化も令和6年度末から始まることが公表されました。
また、令和4年度にはマイナンバーカード所有者が転出・転入手続きをオンラインで行えるワンストップ化に向けたシステム改修を行います。
国の動きにしっかり対応し、住民の便利な暮らしを実現するため、マイナンバーカードの普及と利活用の促進に取り組んでまいります。
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更新日：2022年03月04日