令和4年12月議会 スマホお助け窓口の開設について（町長報告3）

スマホお助け窓口の開設については、本年の9月議会に補正予算を計上いたしました。

この窓口は、役場の1階ロビーで11月7日から来年の3月13日まで、毎週月曜日に開設するもので、カメラやメール、ラインやインターネットにキャッシュレス決済など、スマートフォンの操作に関することなら何でも、予約不要、無料で、人に気兼ねすることなく専門のスタッフにマンツーマンで相談できる窓口です。この窓口の設置に取り組んだきっかけには、社会における急速なデジタル化の進展があります。

新型コロナウイルス感染症の拡大が要因となって、テレワーク、キャッシュレス決済、インターネットショッピング、オンライン会議など、経済、生活、働き方は大きく変化しています。政府は、新型コロナウイルス感染拡大の対応によって民間や社会におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が明らかになったことを受けて、令和3年9月からデジタル庁を創設して、社会のデジタル化を全力で進めるとしています。

しかしながら、わが国にはかなり前から社会問題として取り上げられているデジタルデバイドという問題があります。これは一般的に日本語で「情報格差」と訳される言葉で、パソコンやインターネットなどの情報通信（IT）技術の恩恵を受けられる人と、受けられない人の間に生じる格差のことを表しています。特に年齢の相違による情報格差（高齢者のデジタル・ディバイド問題）は、超高齢社会を背景に、特に問題視されているところです。

このような社会情勢の中で、国はマイナンバーカードの普及を促進するとともに、キャッシュレス決済の利用拡大、消費喚起を図るためにマイナポイント第2弾を開始しました。マイナンバーカードの健康保険証利用や公金受取口座の登録によって最大2万円分のポイントをもらえるもので、スマートフォンやパソコンから申請しますが、申し込みのための操作はスマートフォン操作に詳しくないとなかなか難しく、申請サポートを受けるため住民課窓口に毎日20名以上の方がお見えになり、職員のサポートを受けておられます。

世の中の便利なサービスの多くはスマートフォンを使ったものになってきており、キャッシュレス決済、オンライン手続きなど、スマートフォンを使って生活の利便性を向上させることができるデジタルサービスは今後ますます拡大する見込みですが、スマートフォン操作に不慣れであることからこれらのデジタルサービスを十分活用できていない方が、社会には多数存在しているものと思われます。

政府は、デジタル活用で目指す社会を「一人一人のニーズにあったサービスを選ぶことができ、誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会」としています。社会全体のデジタル化が進められる中、高齢者をはじめとした誰もがデジタルを活用できる社会を実現することが重要です。そのため、民間企業や地方公共団体など、デジタル活用に不安のある高齢者等のデジタル活用支援に向けて、社会全体で取り組む必要があると感じます。

誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化を推進するため、スマホお助け窓口のような、住民に対するデジタル活用支援を進めてまいります。