校区コミュニティのあゆみ

更新日:2021年10月29日

(1)須恵町の地域自治のはじまり

須恵村の誕生は明治22年4月で、市制・町村制の施行により、佐谷村・上須恵村・須恵村・植木村・新原村・旅石村の6村が合併して誕生した。その後、昭和28年4月、町村合併促進法により須恵村が単独で町制施行されている。

役場から住民への連絡事項の周知や住民の意見を行政に直接反映させる行政区制度や連絡員制度も古く、東側地区(旧村地域)は明治22年から、西側地区(旧炭鉱地域)は炭鉱閉山後の昭和41年より実施し、町行政と住民のパイプ役として連携を図ってきた。(西側地区は閉山まで駐在員制度を採用していた。行政区数は石炭産業最盛期の昭和30年初頭には31あったが昭和56年には22行政区、平成2年から、現在の20行政区になった。よって、行政区は地域消防や自警団、地域問題集約などの行政委任事務の受け皿として活躍している。

一方、地域づくりは、昭和24年6月、社会教育法が制定されたことを受け、同年、本町に公民館主事が設置され、中央公民館主催による行事や催しを通じた絆づくりが始まった。しかしながら、中央公民館中心の運営方針が検討・反省されたことを受け、新たに公民分館を設置し、公民分館を中心とした公民館活動が再始動された。公民分館は行政区をそのままとし、区長が分館長を兼任する形が取られたが、区長に対する業務が多岐にわたることから、公民館活動の中核として分館主事を各分館に設置し、公民館活動を推進する体制とした。このように本町では地域自治と公民館活動をひとつに制度化し、行政委任事務と公民館活動による地域づくりを行政区中心に行うことで町と地域の間を密にし、町施策を地域住民にいち早く届けることができるしくみづくりを構築した。

(2)行政主導から住民主導のまちづくりへ

昭和56年制定の「第二次総合計画」において、都心から至近距離にある地理的条件と豊かな自然に恵まれていることを生かした「機能ある住宅都市」を将来像とし「住みよい町」から「住みたくなる町」へと個性ある展開を目指した。都市形成は、生活環境や交通の整備、社会福祉の充実を図り文化教養を高め、活動的なスポーツ・レジャー志向に対応した施設整備を、地域づくりは、地域社会が形成され住民一人ひとりが心を開いて円滑な人間関係を築くとともに町民としての自覚と誇りをもって「町づくりのためにできること」を認識し、積極的にまちづくりにかかわることを目標とした。

これを受け、教育委員会においても、行政主導から住民主導の地域づくりが検討され、平成元年の「生涯学習基礎調査報告書の作成」を皮切りに、須恵町社会教育委員が中心となり、住民主導の地域づくりをスタートさせた。教育委員会が事務局を務めていた各種団体の完全独立と自立を進め、「やらされている」から「やっている」への意識変革を求めることで、地域住民が地域社会の一員であることを再度確認した。

(3)生涯学習社会をめざして

平成3年3月第3次総合計画において「自然とふれあう町」「健康づくりの町」「活力あふれる町」「こころふれあう町」を将来像に健康づくりや住民参加のまちづくりを目指し、地域コミュニティ活動の推進が図られた。これを受け、教育委員会では社会教育委員が中心となり、平成元年~平成2年、全町民を対象としたニーズ調査「生涯学習基礎調査報告書」が作成され、次いで「平成3年~平成4年 生涯学習社会を実現するための推進構想について(答申)」が出され、平成4年~平成6年には文部省より「学校週5日制調査研究協力校」・「生涯学習モデル町」の指定を受け事業を行った。これは生涯学習社会の実現による地域力の向上と行政と住民とのパートナーシップの視点に立ったまちづくりを目指したもので、平成4年の「生涯学習社会を実現するための推進構想について(答申)」においてはじめて校区コミュニティが取り上げられた。

(4)校区コミュニティの誕生

平成13年3月第4次総合計画では「ともに生きる」を基本理念とし、第3次総合計画を踏襲しながら、住民参画のまちづくりを進める中、地域性を重視した社会教育活動の推進により学校と地域の交流や世代間交流を促進し、小学校区を単位とした中型コミュニティ「校区コミュニティの確立」が明記された。これを受け、平成13年度より各小学校区をエリアとし、各小学校内に事務局を配置し「校区コミュニティ」が誕生した。当初の目的は、学社連携体制の確立、地域活動の活性化と指導者の育成確保であり、「祭り」やボランティア派遣事業による「総合的な学習の時間」への支援を中心に活動を進め一定の成果を上げている。

誕生から10数年が経過し、地域づくり、学校支援を主として進められてきた校区コミュニティは、地域づくり分野の「祭り」「歴史探訪ウォーク」、健康づくり分野では「軽スポーツ大会」、防犯分野では「防犯パトロール」「こども110番ウォークラリー」、こども育成分野「スポーツ・料理・お楽しみ会」などその活動分野を「社会教育」「学校支援」から「地域自治」に広げ、地域での認知度を上げている。

(5)協働のまちづくりをめざして

平成21年4月、コミュニティ主管課を教育部局から首長部局へ移行し、生涯学習体制を行政全体へ浸透させることを目的とし、まちづくり課が設置された。平成22年3月には第5次総合計画が策定され、まちづくりの原点を「ひとづくり」と定め住民と行政、その他の団体が協働してまちづくりを行うことを目的としている。また、すべての人が地域参画できるよう、ともに交流するまちを目指している。

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