令和4年3月議会 SUENOBA事業の現状と課題（町長報告5）
スエノバ事業につきましては、議員各位のご理解を賜り「企業支援」を理念として、自らも収益事業を展開していく新しい取り組みに挑戦している事業であります。
町長就任時に事業計画についてご説明申し上げ、事業開始後3年間は事業体制確立のために「収益」は上げることはできないし、逆に投資の期間であるとご説明申し上げました。
そして次の2年間で収益活動のスキームを作り上げ、5年後には利益を上げていけるであろうと、10年後には企業として確立させますと説明申し上げておりました。
準備期間でありました最初の三年間では、町内企業の方々から要望が多く寄せられました「従業員不足」に対処するために「事業協同組合」の事業許可を受けることができまして、「外国人技能実習生受け入れ」「共同購買事業」に取り組めるようになっております。
併せて、株式会社SUENOBAにおいては、特定技能登録支援機関の認可を受け、外国人技能実習生研修期間終了後の外国人労働者斡旋を行える許可を得ており、さらには人材派遣業の許可も取得するに至っております。当事業の趣旨にご賛同いただき、現在九経連の無審査会員として登録していただいているところでございます。
この3年間に準備期間を終え一昨年から積極的に事業展開を図り、技能実習生10人の受け入れや、株式会社SUENOBAでの企業向けセミナー、企業紹介の事業展開を始めた矢先に「コロナウイルス」がわが国にも蔓延し、すべての事業が停止状態となりました。
その状況下で新たな取り組みとしまして「ふるさと納税」に取り組み、昨年度決算において3億5千万円程度の基金を積み立てることができました。
SUENOBAにおいても、委託事業者と連携し、ふるさと納税業務における苦情処理や一部事務処理、町内商品者発掘などを行っています。
さる2月22日にSUENOBA事業で契約している税理士事務所とお会いし、昨年度並びに当期の経営状況について説明を受け、アドバイスをいただきました。
令和3年度決算においての事業収入は、売上高は、電力手数料799,230円、レンタルスペース60,300円、入会金13,200円、ふるさと納税 13,009,123円となり、人件費等を含む総支出額は19,900,564円です。単純に計算しますと、マイナス6,018,711円の当期純損益となります。
SUENOBAでは行政支援業務費として11,352,300円を受け入れており、赤字経営ではない状況となっております。
しかしながら、コロナウイルスの影響は計り知れずコロナ発生以降、厳しい経営状況であることには変わりなく、令和4年度にはふるさと納税受託企業の見直しやSUENOBA事業として独立してふるさと納税受託企業とインセンティブ契約が締結できるのかなどを慎重に見据えたうえで、6月議会において状況報告を行いまして、9月議会においてSUENOBA事業を根本的に見直したいと考えておりますのでご報告申し上げます。
この記事に関するお問い合わせ先
ふるさと応援課 ふるさと納税係
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須恵町オープンイノベーションセンター内
電話：092‐931-1251
更新日：2022年03月04日