第七次須恵町総合計画が策定されました
須恵町総合計画とは
1 須恵町総合計画の位置付け
総合計画は、これからの須恵町をどのようなまちにしていくのかという方向性を示した、まちづくりの方針となる重要な計画です。今後、人口減少、少子高齢化がより一層進むとともに、社会保障費等の増加や公共施設の老朽化に伴う大規模改修・建替え等の影響により、財政面の圧迫が予想されます。こうした中、総合計画により、何に力を注ぐべきか・何が本当に必要なのかを見据え、限られた予算・人員を最大限に生かし、効果的なまちづくりを進めていくことが求められます。新たな総合計画は第六次須恵町総合計画で掲げた将来像を継承する他、実現性・実効性の高い計画とするため行政評価制度や予算との連動性を重視していきます。また、本計画は、各行政部局が策定している分野別計画の総合版として位置付ける他、人口減少社会における地域活性化や持続可能な社会の向上を目指す「須恵町まち・ひと・しごと創生総合戦略」との連動性を図り、地方創生や SDGs（持続可能な開発目標）の視点を踏まえた計画とします。
2 総合計画の構成と期間
第七次須恵町総合計画は、「基本構想」「実施計画」の2層構造とします。「基本構想」は、長期的視点に基づき、将来にわたって魅力ある持続可能なまちづくりを進めるための基本ビジョンとそれを達成するための政策大綱を明記したものとします。また、「実施計画」は基本構想を実行するための具体的な事業計画とし、進捗状況の積み上げにより政策管理ができるものとします。
1）基本構想
長期的視点に基づき、将来にわたって魅力ある持続可能なまちづくりを進めるための大きな方針として位置付けます。ここには以下のもので表現します。
「まちづくりの基本理念」 何を一番大事にしてまちづくりを行うのか
「将来都市像」 基本理念に基づき、どのような都市をつくるのか
「将来像を実現するための分野別政策」 各分野における政策の一覧
2）実施計画
基本構想を実行するための具体的な事業計画を「実施計画」として策定します。実施計画は毎年度更新し、実施状況が把握しやすいものとします。
3）計画期間
第七次須恵町総合計画は、昨今の社会情勢を反映すること、さらには町長の政策を反映することを目指し、計画期間を4年間（令和5年度（2023年度）～令和8年度（2026年度））とします。
3 総合計画の進行管理
総合計画の進行管理を行うため、実施計画に定める各事業評価を行うとともに、PDCAマネジメントサイクルによる進捗管理を実施します。
1）事業目標の設定
総合計画に掲げた理念や施策を効果的に実現するため、実施計画に掲げる各事業に目標値（KPI）を設定し、進捗管理の指数とします。
2）施策評価及び事務事業評価
「実施計画」に位置付けられた事業について、行政評価制度に基づき評価を実施します。総合計画に掲げる大綱、実施計画に掲げる政策については、事業評価の積み上げにより進捗を管理します。
総合計画の基本ビジョン
1 まちづくりの基本理念
『まちづくり』とは、まちに起きる様々な問題をまちの人々が自ら考え、協力しあって解決していく取り組みの過程をいいます。『まちづくりの基本理念』は、そのプロセスを支えるための基本的な考え、姿勢を示したものです。これからの須恵町の進路を示した羅針盤として、町民が共有し長い時間をかけて進めていくまちづくりの指針となるものです。本町は、1983（昭和58）年12月26日に「須恵町民憲章」を定めました。これは町制施行30周年記念として豊かなゆとりある住みよい住みたくなるまちづくりを目指して五項目にわたる憲章を制定したものです。この憲章は町民のまちづくりの心得として今も親しまれています。「地域の課題は地域で解決する」を基本に、町民・地域・行政・企業など自立し、それぞれの立場や役割を認識するとともに、互いに手を取り、汗をかき、絆を深め、協働し、住みよい須恵町をつくるため、まちづくりの基本理念を「須恵町民憲章」と定めます。
■須恵町民憲章
私たちは霊峰若杉の緑と輝かしい伝統を持つ須恵町民です。
愛する郷土発展のため、誇りをもってこの憲章を守ります。
一、自然を愛し、美しい環境をつくります。
二、健康の増進につとめ、楽しい家庭をつくります。
三、仕事にはげみ、豊かな町をつくります。
四、教養を高め文化を育て、明るい町をつくります。
五、おたがいに手をとりあい、住みよい町をつくります。
2 将来像
第三次総合計画策定時のキャッチフレーズとして「水と緑と光の町」が登場し、第四次総合計画、第六次総合計画の将来像としています。また、この将来像をイメージした「すこやかスエコロジーマーク」も須恵町の都市イメージとして町民に定着しています。住民ニーズ調査結果では、住み続けるために重要視する項目として、「教育環境」「公園・緑地」、「買物できる場所」「道路・交通」が挙げられており、住みよい暮らしの実現のため、自然と調和した、安心安全で賑わいのあるまちづくりが求められています。第七次総合計画では、住民が求めるまちづくりに合致する将来像として「水と緑と光の町 すえ」を継続し、定着化したこの将来像のもつ意味を町民全体が認知することで、須恵町に関係するすべての人が、同じ目標に向かってまちづくりを進めること目指し、次のように設定します。
■水と緑と光の町 すえ
自然とのふれあい、健康で、活力あるまちづくりをすすめ、将来を担う子ども達やすべてのひとが夢を持ち、心から「住みたい」「住んでよかった」といえるようなまちを目指します。
「水」
須恵町は古くより霊峰若杉の豊かな自然の恵みの恩恵を受けてきました。この貴重な自然を後世に残すため、自然とのふれあい大切にしたまちづくりを進めます。
「緑」
健康で、いつまでも、いきいきと暮らせることは誰しもの願いです。町民一人一人が健康で健やかに暮らすことのできるまちづくりを進めます。
「光」
産業の振興と活性化に努め、心のゆとりや生活の潤いのある活力あふれるまちづくりを進めます。また、コミュニティ活動を推進し、心触れ合い、だれもが活躍できるまちづくりを進めます。
3 人口推計（人口ビジョン）
須恵町は、独自推計に基づき、令和22年（2040年）時点までの目標人口を30,000人と位置づけます。国は地方創生事業や新たな政策による人口減少社会への対応を続けています。須恵町においても、国や社人研が示す分析結果等を踏まえた様々な政策を進め、人口増を目指し行政運営を行っていくこととします。
■令和22年（2040年）人口将来展望 30,000人
将来像を実現するための分野別政策
将来像「水と緑と光の町 すえ」を実現するため、まちづくりに必要な各種政策を11の大綱に分類し、事業の展開を行います。
大綱一覧
1 福岡県内で「光る」町になる
須恵町が持続可能な都市であり続けるには、町民が住んでいることに“喜びと誇り”を感じるとともに、“愛着とこだわり”を持って、「このまちに住み続けたい」「このまちをもっと知ってほしい」と思うことが大切です。また、町外からの活力を取り込むために、「このまちを訪れたい」「このまちで働きたい」「このまちに住んでみたい」と思われることが必要です。町の内外から「須恵町」が“選ばれるまち”となるため、町民や関係機関、行政が協働してプロモーションを推進します。
2 活力ある産業基盤の形成
産業はまちの活力の源のひとつです。農業、商業、工業、観光などの連携した振興により、地域産業の活性化を図るとともに、近年、経済成長の機会となっているカーボンニュートラル促進への企業参画や、移住政策と連動した新たな雇用獲得等を支援します。また、ふるさと納税制度を活用した市場拡大をサポートします。
3 教育立町 須恵 ～社会総がかりで教育を推進～
先行き不透明なこれからの時代、どのように社会や産業が変化しても、「ひとづくり」の基本は、先人の知恵に学んだり体験を積み重ねたりして培われた「心の教育」にあります。その心が育まれる過程を通して子どもたちは試行錯誤を重ねていき、「ひと」としての在り方や社会とのかかわり方について学んだり、悩んだりしながら、よりよい見方や考え方を身につけていくものと考えます。そこで、心の教育を須恵町教育の根幹とし、社会総がかかりで教育を推進し、職業的・社会的に自立した「ひとづくり」を目指します。
4 子どもと家族の笑顔輝く未来へつなぐまちづくり
子ども・子育て支援は、子どもの幸せを第一に考え、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指し、子どもの成長や子育てを支えることで、子どもと家族に笑顔が輝き、未来につながるまちづくりを進めます。
5 生きがいが持てる社会づくりの推進
高齢者や障がい者など町民の誰もが地域で住み続けることができるよう、町民一人一人の努力はもちろんのこと、お互いに支え合い助け合う地域づくりと、公的な社会福祉制度の連携によって様々な課題を解決していく支援体制の充実を図り、安心して暮らせる環境づくりに取り組みます。
6 健康づくりを支えるための環境づくりの推進
いつまでも、いきいきと暮らせることは誰しもの願いであり、そのためには町民一人一人が主体的に健康づくりを進めていかいなければなりません。また、少子高齢化が進行し、生活習慣病による疾病が増加している状況を踏まえ、今後もより一層健康増進のための事業に取り組む必要があります。このような本町の状況等を踏まえ、健康づくりの基本理念を『ともにつくる誰もがいきいきと健康で暮らせるまち』とし町民の健康づくりを支えるための環境づくりを推進します。
7 計画的な都市形成
人口減少や超高齢社会などの「社会の潮流」や、自然・文化・歴史的資源などの「地域特性」、商工業・農林業などの「産業振興」、さらにはまちづくりを地域から支える町民活動やニーズを考慮し、豊かな自然環境と市街地の良好なバランスを保ち、安全で安心して住み続けられる魅力と活力のある都市空間形成を目指し、適切な土地利用と計画的な都市施設整備を推進します。
8 安心安全な地域の形成
地域の安全は地域で守るため、防災対策の充実や防犯活動の推進など、町民や団体と行政が協働し、安全に生活できるまちづくりを進めます。また、快適で住みよい生活環境を維持していくため、ごみの削減や省エネルギーなど、環境負荷の低減に資するゼロカーボンへの取り組みを推進します。
9 地域とともに歩む行政づくり
従来の地域自治や行政サービスが届かない地域課題を解決していくため、行政・地域・企業などが協働し、地域サービスを供給する「新たな公共づくり」の構築に取り組みます。また、すべての人が互いに人権を尊重しつつ、社会への責任も分かち合い、社会の対等な構成員としてあらゆる分野に共に参画し、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる安心して暮らせる多文化共生を推進し、豊かなコミュニティの形成を図ります。
10 未来を見据えた計画性のある行政運営
自立した行政運営が求められる現在に対応するため、職員のさらなる資質の向上に努めるとともに、執行体制の連携強化を図ります。また、限られた財源の中での効率的な行財政運営を図るため行財政改革を進めるとともに、DXの推進や効率的な行政サービスの提供、近隣市町との連携に取り組みます。
11 法令に基づく行政事務の適正な運営
地方分権により、地方自治体の裁量が拡大されていく中、国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるものについても、法律・政令に基づき適正な事務処理に努めます。
更新日：2023年09月25日