須恵町公共施設等総合管理計画

 我が国において、戦後の復興期から高度成長期(昭和40年から50年代)にかけて、学校施設等の公共施設や道路、上水道等のインフラ資産が集中的に整備されましたが、今後これらの施設が耐用年数を越えることで、近い将来に多額の更新費用が必要となる見込みです。
 須恵町においては、全国的に人口減少社会が進展するなかで、福岡都市圏であることの優位性を活かし人口の増加を続けています。しかしながら、将来的には人口減少社会への移行また、少子高齢化がすすみ人口構成の変化も予測されます。
 今後、公共施設等の大規模改修や建替え等に充てる財源の確保が大変難しくなると予測されるなか、今ある施設をすべて保有し、安全・安心に維持し続けることは不可能と考えられます。
 将来にわたり住民サービスを向上・提供し続けるためには、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、統廃合・更新・長寿命化等を計画的に行なうことにより、財政負担を軽減・平準化し、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となります。
 「須恵町公共施設等総合管理計画」は、今後の須恵町の長期的な公共施設のあり方、効率的かつ効果的な維持管理運営等について、基本的な方向性・方針を示す資料として策定するものです。

 平成29年度（2017年）から令和18年度（2036年）の20年間

(注意)なお、本計画は10年ごとに見直すことを基本とし、町の財政状況、制度変更、上位関連計画や個別計画の見直しなど、計画を見直す必要が生じた場合にも見直しを行ないます

総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の改訂を踏まえ、当初計画で不足する項目について補完し、実績の振り返りと基本方針等の時点修正を行うため、令和6年3月に須恵町公共施設藤総合管理計画を改定しました。