令和3年12月議会 自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進について （町長報告3）
今年の9月1日に国はデジタル庁を発足し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で作り上げることを目指しています。
政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、自治体においては、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められています。
今後、自治体として取り組まなければならない課題としては、『自治体の情報システムの標準化・共通化』『マイナンバーカードの普及促進』『行政手続のオンライン化』『AI・RPAの利用推進』『テレワークの推進』『セキュリティ対策の徹底』などがございます。
須恵町におきましては、まずは情報収集や課題解決に向けた推進体制の構築を行い、このデジタル化の波に乗り遅れることなく行政サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
更新日：2021年12月14日