令和3年12月議会 職員の給与改定等に関する取扱いについて （町長報告4）
政府は一般職の国家公務員の給与については、令和3年8月10日に期末手当の改定に関する人事院勧告が行われ、人事院勧告どおりに期末手当の支給月数を引き下げることなどを内容とする公務員の給与改定方針を決定しました。
しかしながら、コロナ禍の異例の状況下での国政全般の観点、特に経済対策等、政府全体の取り組みとの関連を考慮し、令和3年度の引き下げに相当する額については、令和4年6月の期末手当から減額することで調整を行うものとされ、地方公務員の令和3年度の期末手当の引き下げに相当する額の調整時期については、地域の実情を踏まえつつ、国家公務員の取り扱いを基本として対応するよう要請されております。
通常であれば令和3年12月の期末手当から引き下げとなるところですが、須恵町におきましても国からの要請に従い、令和4年6月の期末手当から減額することで調整を行う方針です。
国からの通知時期が未定ではありますが、関連の条例改正につきましては、今のところ令和4年3月議会に上程させていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
更新日：2021年12月14日