令和4年9月議会 基金の運用状況について 【町長報告7】

更新日:2022年10月12日

三位一体の改革以来、厳しい財政状況が続き、また扶助費などの経常経費等が年々増加する中で財政規模も増加し続けていますが、その一方で事業の選別による支出の削減努力および、近年の町内の人口や、企業数の増加などによる町税の増加、また、ふるさと応援寄付金事業の体制強化、何より町民の皆さま、町議会議員各位のご理解とご協力により、財政状況は好転しつつあります。
令和3年度末の主な基金の現在高ですが、町のいわゆる貯金である、財政調整基金は31億4,602万2,000円で、過去最高の積立額となりました。起債の償還財源として確保する、減債基金は、4億270万9,000円、ふるさと応援基金は、わずか2年で5億4,740万円を積み立てることに成功しました。総額での41億円超の基金積立は過去になかったことです。
新型コロナウイルスの発生により、稼ぐ力として取り組んだスエノバ事業は苦戦を強いられ、6月議会において方向性を説明しましたが、世界経済、日本経済を見据えて柔軟に対応することにより、トータル的には財政状況を好転できたと考えています。
将来の財政運営で特に懸念されてるものが、老朽化した公共施設の更新・改修であり、今後安定した財政経営を行っていくためにはこの財源確保が大きな課題となるため、これからも積極的に取り組みます。
今回、財政状況が好転したことを受け、財政調整基金が過去最高となったこの機会に、将来に向けた新たな基金の創設が必要であると考え、公共施設等の整備の財源に充てるための「須恵町公共施設等整備基金条例」の制定について、今議会へ提案しています。

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