令和3年6月議会 防災体制の充実強化について (町長報告1)

市町村が発表する避難情報が改正されました。避難勧告と指示に関する同法の規定が見直されるのは、1961年の制定以来初めてということもあり、各市町村は国が示した指針に基づき、地域の実状に応じた各種防災計画の見直しが求められることになりました。

これを受けまして、当町におきましては総務課内に防災士資格を取得した職員を配置して「防災対策室」を設置し、災害対策基本法の改正に基づいた「地域防災計画」、「ハザードマップ」等の見直し作業を進めています。

また、法改正に基づく「避難指示」等の増加に対応する為、指定避難所を受け持つ自主防災組織へ支援を行います。

加えまして、指定避難所となっております公民館の改修や防災倉庫等を設置し、装備資器材の充実を図ってまいります。

近年の異常気象等を考えますと、防災体制の強化充実は行政機関に与えられた命題でありますので、今後も鋭意推進してまいります。