平成27年度 須恵町普通会計財務書類
平成18年8月31日に国（総務省）が策定した、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（総務事務次官通知）」において、原則として国の作成基準に準拠し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表の整備を標準形とし、「地方公共団体財務書類作成にかかる基準モデル」または「地方公共団体財務書類作成にかかる総務省方式改訂モデル」を活用して、公会計の整備の推進に取り組むこととされ、須恵町では総務省改定モデルを採用し、平成27年度普通会計財務書類を作成しました。
平成27年度 須恵町普通会計財務書類の要旨・4表の関係
平成27年度 須恵町普通会計財務書類の要旨・4表の関係 (PDFファイル: 109.3KB)
(注意)財務書類4表（詳細）についてはこちらをご覧ください。
更新日：2021年10月29日