第五次総合計画 後期計画が策定されました

更新日:2021年10月29日

第五次 須恵町総合計画 後期計画

 須恵町は、平成23年3月、まちづくりの基本理念や分野別施策を示した「第五次須恵町総合計画」を策定し、経営的視点に立った計画的なまちづくりを進めています。

 昭和46年3月策定の「第一次須恵町総合計画」から「第四次須恵町総合計画」まではすべて10年間を単位とし、その時代に即した計画運営を進めてきましたが、めまぐるしく変化する現代の社会情勢に対応するため、第五次須恵町総合計画では、平成23年度を初年度とし、平成27年度までの5年間を「前期計画期間」、平成28年度から平成32年度の5年間を「後期計画期間」と定め、平成28年3月、前期計画期間の施策検証を踏まえ、計画全体の見直しを行いました。

【1】まちづくりの基本理念

ともに思い ともに創り ともに生きる

  • 【ともに思い】 須恵町に暮らす“ ひと” と“ ひと” がともに思いやり、お互いを知り、学びあい、大切にすることで心豊かなひとづくりを行います。
  • 【ともに創り】 行政や町民、地域の団体・企業など、様々な立場の“ ひと” が手を取り合うことで、それぞれの役割を最大限に発揮して、ともに協働のまちを創ります。
  • 【ともに生きる】 自然と調和し、健康・文化をはぐくみながら、すべての“ ひと” が地域活動に参画できるようにともに交流するまちを目指します。

【2】将来像

すえながく 笑顔輝き 緑あふれる コミュニティ創造の郷 ~水と緑と光のまち 須恵~

豊かな自然の恩恵のもと、安全で快適に暮らせるやすらぎにあふれたまちづくりをすすめることで、すべてのひとの“ 笑顔” がすえながく輝き、須恵町らしいコミュニティ活動を創造する郷を目指したいという思いを表しています。

【3】施策の大綱

(1)町民とともにつくる協働と参加のまち(住民参画・協働のまちづくり)

  • 「地域の課題は地域で解決する」を基本に、校区コミュニティ活動を中心として地域の交流や世代間の交流を促進し、今後も町民と行政が一体となって活動に取組みます。
  • 今後のまちづくりは、行政のみならず、町民や地域の団体・企業などと協働して行うことが重要です。そのため、町民の参加意識を高め、それぞれの立場が協力し合いながらまちづくりに取組みます。

(2)多様に学び、文化を育むまち(教育・文化)

  • まちづくりを支えるのは「ひと」です。未来を担う子どもたちや町民のすべてのひとが、いきいきと学ぶことができるよう社会教育学習の環境づくりを推進します。
  • 長い歴史のなかで創造され、はぐくまれてきた個性ある文化や歴史の継承と活用を図るとともに、町民の文化・芸術活動を支援し、町民が須恵の歴史、文化、芸術などに誇りを持てるような取組みを行います。
  • 共に社会に参画できる基盤を築くため、男女共同参画の視点に立った施策を実施するとともに、町民の意識啓発の取組みを行います。

(3)誰もが健康でいきいきと暮らせるまち(福祉・保健・医療)

  • 地域社会全体で子育て家庭を支援し、子育てを楽しいと感じられる環境づくりを進めます。
  • 高齢者や障がい者など町民の誰もが地域で住み続けることができるよう支援体制の充実を図り、安心して暮らせる 環境づくりに取組みます。
  • 誰もがいきいき暮らすことのできる須恵町にするため、住民それぞれが自身の健康について考え、健康づくりに積極的に取組みます。

(4)安全で安心して快適に暮らせるまち(都市基盤・防犯・生活環境・産業)

  • 道路整備や公共交通、コミュニティバスなどによる交通ネットワークの充実と適正な土地利用を行うことにより地域の活力をさらに高めるため、利便性の高い都市の形成を行います。
  • 地域の安全は地域で守るため、防災対策の充実や防犯活動の推進など、町民や団体と行政が協働し、安心して安全に生活できるまちづくりを進めます。
  • 産業はまちの活力の源のひとつです。農業、商業、工業、観光などの連携した振興により、地域産業の活性化を図ります。

(5)計画の推進による自立したまち(行財政)

  • 将来像の実現に向け、職員のさらなる資質の向上に努めるとともに、執行体制の連携強化を図ります。限られた財源の中での効率的な行財政運営を図るため行財政改革に取組みます。
  • 権限移譲などの地方分権に対応し、自立した行財政運営を行うとともに、効率的な行政サービスの提供や近隣市町との連携に取組みます。
  •  「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」を目指す「須恵町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実施に取組みます。
  • 従来の地域自治や行政サービスが届かない地域課題を解決していくため、行政・地域・企業などが協働し、地域サービスを供給する「新たな公共づくり」の構築に取組みます。
  • 地域が抱える課題にきめ細かく対応するため、町民や自治会、各種団体、企業などとの対等のパートナーシップに基づく、協働のまちづくりを進めます。

【4】基本推計

(1)人口の見通し

 須恵町では、定住促進政策として、工業団地造成(企業誘致)・団地開発(赤坂・一番田・城山など)を行ってきており、平成22年に26,000人に達するなど、人口増加が続いています。しかし、昭和60年代に年間約500人前後増加してきた人口も、過去10年間では年間平均150人前後の増加となるなど、人口増加は緩やかとなり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では平成27年以降、減少に転じると予測されています。

(2)目標人口

 須恵町第五次総合計画(前期計画)では、平成32年の目標人口を「27,000人」に設定しましたが、定住促進政策などの成果もあり、平成27年国勢調査(速報値)では27,274人となり、前期計画の人口目標を達成しました。
 須恵町では平成27年に、人口の現状分析により整理された各分野の特徴から、自然増減(出生・死亡)や社会増減(転出入、移動率など)に関する見通しを立て、平成52年までの将来人口展望を推計した「須恵町人口ビジョン」を策定しています。このビジョンにおいて、第五次須恵町総合計画終了時の平成32年の人口は「27,774人」に達するとの予測がなされています。また、須恵町への人口流入が最も多い福岡都市圏の将来人口予測は、平成42年まで増加傾向との推計もあります。よって、須恵町第五次総合計画後期計画では、「須恵町人口ビジョン」を基礎とし、今後の行政政策の効果を含め、将来目標人口を「28,000人」に変更します。

関連資料

この記事に関するお問い合わせ先

まちづくり課 まちづくり係

〒811-2193
福岡県糟屋郡須恵町大字須恵771番地
電話番号:092-932-1151(内線342)
ファックス番号:092-933-6579

メールフォームによる問い合わせ