須恵町避難行動要支援者管理システム構築業務委託公募型プロポーザルの実施について

令和3年5月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者の個別避難計画を作成することが市町村の努力義務と規定されたことを受け、地域の特性や実情を踏まえつつ、災害発生時に一人でも多くの避難行動要支援者の生命と心身を守るという重要な目的を達成するため、避難行動要支援者名簿並びに個別支援計画の作成、管理、運用が適切にできるよう、本町の業務に適したシステムの導入を計画しています。

つきましては、須恵町避難行動要支援者管理システム構築業務を行う事業者の選定を公募型プロポーザル方式により実施します。プロポーザルに参加を希望する方は、以下の事項を参照の上、所定の期日までに関係書類を提出してください。

須恵町避難行動要支援者管理システム構築業務委託

避難行動要支援者への実効的な避難支援等が行えるよう、住基情報と連動した最新情報に基づく名簿管理や居住地とハザードマップを重ね合わせた地図情報の利用などにより、災害発生時に一人でも多くの避難行動要支援者の生命と身体を守るという重要な目標を達成するため、町に適したパッケージシステムを導入し、事務作業にかかる利便性向上および個別避難計画作成の促進を図るもの。

契約締結の翌日から令和8年3月31日(火曜日)まで

4,659,600円（消費税および地方消費税を含む）

質疑に対する回答を公表します。