第六次須恵町総合計画が策定されました

第六次須恵町総合計画

須恵町では、これから3年間（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）を計画期間とする「第六次須恵町総合計画」を策定しました。町の魅力や特性、課題、社会情勢などを踏まえ、将来どのようなまちにしていくのか、また、そのためにはどのようなことに取り組んでいくのかということをまとめた計画であり、今後の「まちづくりの指針」となるものです。

第六次須恵町総合計画は、「基本構想」「実施計画」の2層構造としています。

「基本構想」は、長期的視点に基づき、将来にわたって魅力ある持続可能なまちづくりを進めるための基本ビジョンとそれを達成するための政策大綱を明記したものです。

「実施計画」は、基本構想を実行するための具体的な事業計画とし、進捗状況の積み上げによる政策管理をおこないます。

基本構想

まちづくりの基本理念

地域の課題は地域で解決する」を基本に、町民・地域・行政・企業など自立し、それぞれの立場や役割を認識するとともに、互いに手を取り、汗をかき、絆を深め、協働し、住み良い須恵町をつくるため、昭和58年、町制施行30周年記念として制定された「須恵町民憲章」を基本理念とします。

「須恵町民憲章」

私たちは霊峰若杉の緑と輝かしい伝統を持つ須恵町民です。

愛する郷土発展のため、誇りをもってこの憲章を守ります。

一、自然を愛し、美しい環境をつくります。

二、健康の増進につとめ、楽しい家庭をつくります。

三、仕事にはげみ、豊かな町をつくります。

四、教養を高め文化を育て、明るい町をつくります。

五、おたがいに手をとりあい、住みよい町をつくります。

須恵町役場前　須恵町民憲章　石碑写真

須恵町役場前須恵町民憲章石碑写真

将来像

「水と緑と光の町すえ」

本町では第三次総合計画のキャッチフレーズとして「水と緑と光の町」が登場し、第四次総合計画の将来像としています。また、シンボルマークとして「すこやかスエコロジー」を作成するなど都市イメージとして定着しています。

「水」は霊峰若杉の恵みと豊かな自然とのふれあい

「緑」は町民一人一人の健康

「光」は人々や団体・企業の活力

この3者が共存し、将来を担う子ども達やすべてのひとが夢を持ち、心から「住みたい」「住んでよかった」といえるようなまちを築いていくため、将来像を「水と緑と光の町すえ」と定めます。

※「水と緑と光の町すえ」イメージ図　（すこやかスエコロジー）

※「水と緑と光の町すえ」イメージ図（すこやかスエコロジー）

人口推計（須恵町人口ビジョンより）

「令和22年（2040年）までに人口28,000人を維持する」ことを目標値とします。

第一次須恵町人口ビジョンより

施策の大綱

まちづくりに必要な政策を11の大綱に分類し、事業の展開を行います。

1 福岡県内で「光る」町になる

須恵町が持続可能な都市であり続けるため、町の内外から「須恵町」が“選ばれるまち”となるため、町民や関係機関、行政が協働してプロモーションを推進します。

2 活力ある産業基盤の形成

産業はまちの活力の源のひとつです。農業、商業、工業、観光などの連携した振興により、地域産業の活性化を図ります。

3 教育立町須恵～社会総がかりで教育を推進～

行き不透明なこれからの時代、どのように社会や産業が変化しても、「ひとづくり」の基本は、先人の知恵に学んだり体験を積み重ねたりして培われた「心の教育」にあります。心の教育を須恵町教育の根幹とし、社会総がかかりで教育を推進し、職業的・社会的に自立した「ひとづくり」を目指します。

4 子どもと家族の笑顔輝く未来へつなぐまちづくり

子ども・子育て支援は、子どもの幸せを第一に考え、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指し、子どもの成長や子育てを支えることで、子どもと家族に笑顔が輝き、未来につながるまちづくりを進めます。

5 生きがいが持てる社会づくりの推進

高齢者や障がい者など町民の誰もが地域で住み続けることができるよう支援体制の充実を図り、安心して暮らせる環境づくりに取組みます。また、誰もがいきいき暮らすことのできる須恵町にするため、住民それぞれが自身の健康について考え、健康づくりに積極的に取組みます。

6 健康づくりを支えるための環境づくりの推進

いつまでも、いきいきと暮らせることは誰しもの願いであり、そのためには町民一人ひとりが主体的に健康づくりを進めてかなければなりません。また、少子高齢化が進行し、生活習慣病による疾病が増加している状況を踏まえ、今後もより一層健康増進のための事業に取り組む必要があります。このような本町の状況等を踏まえ、健康づくりの基本理念を『ともにつくる誰もがいきいきと健康で暮らせるまち』とし町民の健康づくりを支えるための環境づくりを推進します。

7 計画的な都市形成

緑豊かな環境の維持に向け、自然環境への配慮を基本に快適な生活環境の形成を図るため、山の緑からなる”自然保全エリア”と、ゆとりある移住環境が確保された”共生エリア”、都市の発展に向け周辺都市との調和を図りつつ積極的なまちづくりを展開する”調和エリア”を定め、それぞれのエリアを連携させる人・物・文化の交流軸を骨格とした都市構造の形成を図ります。また、住みよい都市づくりにともなう設備整備についても計画的に推進します。

8 安心安全な地域の形成

地域の安全は地域で守るため、防災対策の充実や防犯活動の推進など、町民や団体と行政が協働し、安全に生活できるまちづくりを進めます。また、生活環境はすべての環境の基礎であり、まちづくりなど他の施策とも関係するとともに、環境への負荷は市民・事業者などあらゆる主体の活動に起因しています。このため、ゼロからプラスの環境に向けて、施策間・主体間の連携による取組を新たに推進していきます。